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ぼさとの定規

元書店員ぼさとが社会のこと、書店のことなど、思ったことを書いていきたいと思います。

コンビニのシフトが埋まらないと嘆いているオーナーへ。アルバイト、パートには休み希望はきちんと通してあげるべきですよー

toyokeizai.net

上記記事の中にコンビニの24時間営業が限界を迎えている要因のひとつとして、人材不足のため、時給アップなどにより人件費が利益を圧迫しているという要因が書かれていました。そのため、フランチャイズ店長は自分の身で空いたシフトに入り、労働環境が過酷になっていることは以前より問題視されていました。

12時間営業のシフトを組むだけでも大変なのにも関わらず、その倍の24時間営業のシフトを組むのは労働者不足の現代では困難なことだと思います。
シフトを組むにしてもアルバイト、パートのほとんどは仕事をメインに生活を考えているわけではなく、自分の生活を第一に考え、空いた時間をお金に換えるためにアルバイトやパートをしている方がほとんどです。

労働者側も空いた時間を利用するという都合を通すために最低時給のスタッフ募集であってもそこに応募して、スタッフになるということは「時間」の融通を通してもらうために賃金面では我慢しているということになります。
そのため、休み希望をある程度通しなければ、アルバイト、パートをするメリットが薄くなり離職する可能性が高くなります。
大体、コンビニ以外のどの小売業、サービス業でもシフトが崩壊している店舗はスタッフの「時間」を大切にすることができていないところが多いと私は思います。

例えば、休み希望がある一定の日にちに集中してしまいシフトが埋まらなかった場合にどのように運営側(店長など)が納得のいく条件を出しその日の休み希望を変えてくれるスタッフを作るかがポイントになってきます。
いい例だと別の休み希望の日の前後の日程に新たな休みを加えて連休にするだとか、本人から別の休みを希望する日を聞き出して振替をするとか、運営側が条件を出すことで有利に休みの交渉をすることができます。

しかし、悪い例だと「アルバイトでも社会にでているのだからこの日は出て」などパワハラをして休み希望を通さなかったり、休む理由を聞いて「その理由なら別の日に休み希望の日を移すことができるのではないか」と諭したりすると、運営側とスタッフの間の信頼関係が築きにくくなり、結果としてスタッフがフラストレーションをためていき、退職していってしまうということになります。

以前に美輪明宏さんの相談コーナーで「給料は我慢料」であるということがネットで話題になりました。(参考:仕事がつまらないと嘆くあなたへ、美輪明宏からアドバイス「お給料は我慢料です」 | Grapps(グラップス)
この言葉は仕事がつまらないと嘆く、正社員などフルタイムで働く人向けに充てられた言葉ではありますが、それをアルバイトに充てることはできないと思います。
アルバイト、パートの労働契約は隙間時間を有効活用してお金をもらうという前提で行っています。そのため、運営側は上記の悪い例のように対応することは間違っていることになります。理由は簡単でスタッフに今の最低時給で休み希望を返上し、プライベートを犠牲にするほど我慢する料金が支払われていないからです。

これは一例ではありましたが、運営側がアルバイト、パートがどのようなメリットを感じて、ここで働いているのかを分かっていないがために、シフトを組むに当たって交渉が下手だったり、そもそもシフトを組むこと自体が下手という問題もあると私は思います。

運営が休みの気配りができると自然にその人にとって働きやすい場所となり、よっぽどのことがないとやめないくらい定着率がよくなります。

人手が足りないという前に運営側の意識をアルバイト、パートスタッフを少しでも気に掛けることが大切だと思います。

それでは今回もこれでお開きです。

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正社員になるための条件多すぎ。なぜスマートに非正規雇用者を正社員に登用しないのだろうか。

anond.hatelabo.jp

これの記事を読んで思ったのが、永遠に非正規雇用者が正社員になることができない状況に置かれてしまっているのは企業は人を営業するための時間埋め合わせのためのコマとしか見ていないことがこのような現状をつくってしまっているとおもいます。会社側は非正規雇用者を正社員登用することをためらいすぎです。

だいたい、このような状況に置かれているのはサービス産業(第三次産業)の会社が多いかと思います。第三次産業は人が集中しているところでなければ商売になりませんので、自然と都市部に集中し、仕事が地方でない人や、やりたい仕事が地方にはない人は自然と人口が多い都市へ一極集中してしまいます。

大体、第三次産業は不景気のあおりを受けて(本当はより多くの利益を生むために人件費をカットしたいという思惑だと思いますが)非正規雇用で労働者を雇います。その労働者を囲うために長時間労働をしてもらう代わりに社会保険をつけて雇用している企業は多くあります。
大体、そうした企業では「正社員登用実績あり」とうたっているにも関わらず、なかなか理由をつけて正社員登用をしません。内部登用のシステムがあいまいになっており、いくらこの仕事が好きで、正社員以上に成績を上げていたとしても正規雇用に切り替えないという現状があります。

会社のシステムが悪いと一言で済ませればそれまでですが、高度経済成長期から続く、終身雇用のシステムや新卒一括採用の日本独自の雇用文化が問題なのかと思います。

日本型雇用と言われる新卒採用から終身雇用で会社の労働力を平均的に維持するのか、それとも、非正規雇用で流動的な雇用をして労働力を維持するのか、その二択がしっかりとされていないのでフルタイムの非正規雇用という矛盾した労働層が生まれてしまっています。

非正規雇用者をフルタイムで労働させ社会保険をつけて、低賃金で雇うということは本質的には正社員で雇っているのとさほど変わりがないはずです。
サービスを運営するために必要な人材(時間の埋め合わせという意味で)会社が求めて非正規雇用でもフルタイムで労働させているということになります。

しかし、人件費を削るために企業が都合よく時間的拘束を労働者に強いているのが企業の本音です。

本当ならサービス維持のために時間を埋める役割でも労働者に対してフルタイムで時間的拘束を強いるということは正社員で雇用すべきことなのだと思います。
しかし、正社員になるには全国転勤は前提で、SPIや問題処理能力の試験をパスして、役員社長に気に入られなければいけないなど、企業側があまりにも条件を提示することが多すぎると思います。

非正規雇用でも人材不足が深刻なら、制度を変えて労働者側に寄り添った社内制度を作り、働きやすい正社員の制度を作り(勤務実績さえ良好であれば、テストなどなくすぐに正社員に登用するシステムや地域限定社員制度を本格的に導入するといった事案に本腰を入れるべきです)、人材定着を図らなければいけない時が来ていると思います。
移民を受け入れない限りは人手不足の状況は年々悪化しているわけですから、欠員が出てしまうと次の労働者を探すのが大変になり、結局は自分の首を絞めていくことになります。

国で行おうとしている「同一賃金同一労働」の策定も大事だと思いますが、地域限定社員を会社内で何割か雇用することを義務化すれば、都市部一極集中を防ぐことができ、地方衰退も救うことができると思うのでそっちもすれば自然と同一賃金同一労働に近いことができるのではと思ってしまいます。

それでは今回もこれでお開きです。

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